医薬品販売に関する情報
一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
1.要指導医薬品、一般用医薬品
（第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品）の定義及びこれらに関する解説
●要指導医薬品
販売時に薬剤師による対面での情報提供・指導が義務付けられた医薬品。
医療用医薬品から一般用医薬品に移行したばかりで安全性評価が終わっていない市販薬（スイッチOTC薬）と劇薬がこれにあたる。
※特定販売(インターネット等による販売)はできません。
●一般用医薬品
医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、
薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。
一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。
●第一類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要として厚生労働大臣が指定したもの。
また、その製造販売の承認の申請に際して薬事法第１４条第８項第１号に該当するとされた一般用医薬品であって、当該申請に係る製造販売承認を受けてから厚生労働省令で定め る期間を経過していないもの。
（特にリスクが高いもの）
●第二類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く）として厚生労働大臣が指定したもの。（リスクが比較的高いもの）
また、その中でも、相互作用や患者背景等の条件により健康被害のリスクが高まるものや、依存性又は習慣性のある成分を含むものは、特に注意を要するため「指定第二類医薬品」として厚生労働大臣が指定した。
●第三類医薬品
第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品。
その副作用等により日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調や不調が起こるおそれがある医薬品。（リスクが比較的低いもの）
2.要指導医薬品、第一類医薬品、
第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
1.記載事項
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第一類医薬品」「第二類医薬品」「第三類医薬品」の 文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。
2.記載場所
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が、購入者から容易に見ることができない場合には、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
3.要指導医薬品、第一類医薬品、
第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、それぞれ情報提供の義務及び対応する資格者に違いがあります。
※登録販売者：資質確認のための都道府県試験に合格し、登録を受けた専門家です。
4.販売サイト上の表示等の解説および禁忌の確認・専門家へ相談を促す表示
【一般用医薬品】
第一類医薬品、指定第二類、第二類、第三類医薬品のリスク区分ごとに検索できるページを設けている他、商品ごとに下記のリスク表示をしています。
第一類医薬品には・・・「【第1類医薬品】」
指定第二類医薬品には・・・「【第(2)類医薬品】」
第二類医薬品には・・・「【第2類医薬品】」
第三類医薬品には・・・「【第3類医薬品】」
【指定第二類医薬品】
サイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。
また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。
特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師また登録販売者までご相談ください。
5.一般用医薬品の陳列等に関する解説
【実店舗での陳列について】
要指導医薬品および第1類医薬品の陳列は、薬剤師より対面で直接情報提供を受けて購入していただくために、お客様が直接手に取れない陳列となっております。（購入をご希望のお客様は、お近くの係員にお申し付け下さい。）
指定第２類医薬品は、購入者に対して情報を提供するための設備から7メートル以内の範囲に陳列しています。
ただし、かぎをかけた陳列設備その他一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれ らの者によって購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りではありません。
第二類医薬品と第三類医薬品は、それぞれが混在しないように表記して陳列しています。
【サイト上での陳列について】
サイト上では医薬品のカテゴリーごとに、第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品の順に別々に表示し、 かつ、商品ごとに下記のリスク表示をしています。
・第1類医薬品 ＝【第1類医薬品】
・指定第2類医薬品＝【第(2)類医薬品】
・第2類医薬品 ＝【第2類医薬品】
・第3類医薬品 ＝【第3類医薬品】
※要指導医薬品についてはサイト上ではお取り扱いしておりません。
6.医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
【健康被害救済制度】
医薬品を適正に使用していたにもかかわらず、副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費・医療手当・障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては、次の機構にお問合せください。
「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構」
電話： 0120-149-931（フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:30）
電子メール：kyufu@pmda.go.jp
ホームページ http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html
【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
7.個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置
私どもは、お客様のプライバシーを尊重し、私どもが保有するお客様の個人情報を保護するために細心の注意を払っています。
私どもはお客様の個人情報を、個人情報に関する法令に従って取り扱います。
私どもは、私どもの商品やサービスを提供するために必要な場合（たとえば、商品をお客様に配送したり、ご注文に関し問題やご連絡事項をお伝えすること。私どもは、お客様の個人情報を共用する者が上記の目的のために必要な限度においてのみ利用することを確保します。）
及び法令上要求される場合を除き、お客様の個人情報（Eメールアドレスを含みます）を、いかなる第三者とも共用しません。
8.医薬品の安全販売のための業務手順書
1.商品の選定・陳列・自主ルールに基づいて、販売する医薬品の種類を限定します。
・医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。
2.情報提供・販売に関する許可を有することを、トップページ及び専用ページに記載しています。
・各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
・使用方法などのご相談は、薬店の薬剤師がお答えします。下記の連絡手段をご利用いただけます。
3.申込み・商品は在庫設定により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。
4.申込み承諾・申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、薬剤師からご連絡をさせていただく場合があります。また薬剤師により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。
5.引渡し・不審な購入申込みによる出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。
6.販売後の対応・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。
9.その他必要な事項
（相談窓口等）
有限会社リーベル くすのき薬局
電話番号：043-304-2001
メールアドレス：info@kusunokipharmacy.com
月～金 9：00～19：00
土 9：00～17：00
（日祝、年末年始は休業）